災害時、要介護者をどう守るか

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災害時、要介護者をどう守るかよく分かる介護事情

“2011年の東日本大震災の際、被介護者の死亡率は、健常者の2倍以上に達しています。また、災害発生当初、各地に設けられた避難所に、介護を必要としている人はほとんどいなかったと言われています。

高齢で認知症を患っていた人や重い障害を持った人などは、たとえ地震や津波で被災していても、家族が周りの人たちの迷惑になることを恐れて、避難所を利用できなかったという話を多く聞きました。

後日、日本各地で、災害時に要介護者をどう守っていくかといった検討会が多く開かれ、地域の中の避難所の確認などが行われました。

都心の場合、日中仕事や勉強をしている若い人たちには想像もつかないほどの高齢者や障害者が暮らしていて、地域の避難所にそういった弱い立場の人たちを優先的に受け入れていこうとしたら、健常で、高齢でもなく、小さい子供もいないような人は、避難所が利用できる可能性などないという結果になってしまいました。医療施設が充実していて福祉手当や受け入れ態勢も整っている都心に、高齢者や障害者も集中しているのです。

災害時に要介護者をどう守るかを考える上でも、都市機能を分散化し、地方の社会を健全化させていくことを考えなくてはなりません。”

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